新型コロナウィルスの感染症拡大に対応する救急対策案についてまとめた、提言を野党統一派が２日に政府・与党に提出との話題が世間を賑わせています。

この緊急対策案について、我々国民が感じていること

国会では、感染が拡大する地域にたいして、外出の自粛要請などを行うことが可能となる緊急事態宣言が行われた場合の対応について、野党側が政府を追及しています。

主に、SNSを中心に話題となっているのが、すべての国民に対する補償について１人あたり１０万円以上の現金給付を求めた声が非常に多くなっています。

活動自粛要請のよる国民の不満を野党が汲み取ったような提言内容となっているところ、自民党会派からは、所得が減少した個人らへの給付に限定した提言となっている。

野党の提言として、厚生労働省が4/1に「雇用調整助成金」の特例措置の拡大についての発言だとも受け取れる提言となっているので非常に注目が集まっている状況だ。

雇用調整助成金制度についての誤解も

この雇用調整助成金制度とは、新型コロナウィルスの感染拡大で影響を受けた事業者に対して、休業手当の一部を保証することで、従業員の雇用を継続してもらうのが狙いの制度のこと

これらの対策に対して、SNSでは「給料の9割が保証される」などの情報が拡散されている状況だが実際は、従業員一人あたり8330円までという上限がある点など、誤解しないよう注意が必要だ。

雇用調整助成金の特例措置では、2月に助成を受けられる要件を緩和。新型コロナウィルスの影響を受けたすべての業種が助成の対象と拡大したが、4月～6月末までにさらに一段と制度を拡充する予定だ。

具体的には、売上や販売量などの「生産指標」が、従来「3か月で10％以上低下」が条件だったのに対して「1か月で5％以上低下」とハードルを下げている。

これらが報じられたが、大半の国民に伝わったのは同時に報じられた「マスクを全世帯毎に2枚配布」の発言が中心に国民感情を揺さぶった状況となってしまった。このほか、経済対策や各種マスク対策などの報道はあまり伝わらなかったようだ。

非常に分かりにくい制度と変わらない現状

野党が提出した提言のような、国民が望む現金支給は厳しい状況ではあるが、着実に制度拡充を図っている現状。

雇用調整助成金のような制度では、制度がわかりにくい点も挙げられる。

わかりやすくメリットを提示出来る政策を打つことが求められている。

このような状況で経済対策をどのように実施するのかが、政権運営のキーポイントとなってくるので、期待したいところだ。